文字列の後ろに直接「.jp」が付く形式です。登録組織による個数や種類の制限がないため、誰でも・いくつでも取得が可能です。また、属性ドメインの登録に必要となる申請書類等は不要のため、短時間で簡単に登録できます。

一般企業のためのドメインです。
1つの法人に対して1つの「co.jpドメイン」しか取得できません。
法人の登記日・登記住所が必要となります。
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社 および信用金庫、信用組合その他の営利法人の方が取得可能です。（外国法人である場合は、外国会社の登記を日本国内で行っている、または営業所がある法人に限ります）

ネットワークを使ったサービス・情報などを提供するネットワークサービス提供者のためのドメインです。
1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。
（同一組織でもサービスごとに異なるne.jpドメインを登録できます)
日本在住の個人または 日本に登記のある法人の方が取得可能です。

社会活動団体、組合的組織などのためのドメインです。
個人や法人により構成される任意団体が登録できます。
・2名以上の日本在住の個人による任意団体
・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体

高等教育機関、学術研究機関などのためのドメインです。
法人の登記日・登記住所が必要となります。
以下の団体が登録可能となります。
・ 大学共同利用機関　・ 大学校　・ 職業訓練校
・ 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人

初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関のためのドメインです。
以下の団体が登録可能となります。
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、 聾学校、養護学校、専修学校および各種学校法人のうち、おもに18歳未満を対象とする。

非営利活動団体のためのドメインです。
法人の登記日・登記住所が必要となります。
以下の団体が登録可能となります。
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合であること。
その他ac、co、ed、go、地方公共団体ドメイン名に該当しない日本国法に基づいて設立された法人であること。
国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部、外国政府の在日公館など。